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米証券大手リーマン、連邦破産法申請へ メリルはバンカメと合併合意

【ニューヨーク支局】経営危機に直面していた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、救済策をめぐる複数の金融機関との交渉が不調に終わったことで経営が破綻し、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済の交渉を続けた米銀2位のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は同日、証券3位のメリルリンチの買収を発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会(FRB)に対し、400億ドル(約4兆2000億円)の異例の短期融資を要請したことも明らかとなった。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖的な信用不安に発展、本格的な金融危機の様相を帯びてきた。

リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で12日夜から協議を続けてきた。政府は公的資金投入を拒否する一方、民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めたことから、身売り交渉は難航。最終段階ではバンカメと英銀大手バークレイズによる買収がぎりぎりまで検討されたが、米政府の公的資金注入は望めず、交渉が頓挫した。

一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失による経営不安が続くメリル救済の交渉に変更。両社は金融市場の混乱を回避するため、急遽合併の合意に達した。証券大手の経営危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑え込みたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。

バンカメのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者(CEO)は「相乗効果により企業価値が高まる」とのコメントを発表。幅広い顧客層をもち個人取引に強いバンカメと、企業取引や富裕層に基盤をもつメリルの組み合わせが、より強みを発揮できると強調した。

米金融業界では今年3月、5位のベアー・スターンズが米銀3位のJPモルガンチェースに救済合併されるなど、サブプライム問題に伴う巨額損失を抱えた大手金融機関への信用不安が表面化した。

傷みが激しい金融機関は資産売却や人員整理に加え、自力で巨額の増資を募るなどリストラに奔走している。さらに、この日は保険最大手のAIGまでFRBに巨額の緊急融資を要請していた事実が報じられるなど、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。

       ◇

リーマン・ブラザーズ 米証券4位。リーマン3兄弟が1850年に創業。本社はニューヨーク。ニューヨーク、ロンドン、東京を3大拠点と位置付け、20数カ国に展開。東京支店は1986年に開設。従業員は世界で約2万5千人。2008年6〜8月期決算見通しは最終損失が39億2700万ドル。赤字は2四半期連続で、1994年の株式上場以来最大。(共同)


この記事は下記より引用しています。
米証券大手リーマン、連邦破産法申請へ メリルはバンカメと合併合意 (2008年9月15日 15:09 iza)
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