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【米金融危機】リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は

【ワシントン=渡辺浩生】米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては「一切考えなかった」(ポールソン米財務長官)公的資金による救済が、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)には適用された。資産総額が1兆ドル(約106兆円)を超え、各国に保険契約者取を持つAIGがもし破綻すれば、世界的な金融恐慌につながる恐れがあったためだ。

破綻した際の影響を考え、公的資金必要なしと判断すれば、総資産6000億ドル(約64兆円)と日本の国家予算(約83兆円)並みの規模を持つリーマンさえもばっさりと切り捨てる。戦後最大の金融危機を荒療治する米国の冷徹な市場主義が、そこに見える。

AIGとリーマンの明暗を分けたFRBと米政府の下した判断の違いは何だったのか。

「緊急かつ切迫した状況に限り、ノンバンク(銀行ではない金融会社)への貸し出しを認める」。保険会社の監督権限は州政府にあり、本来管轄外のAIGへの異例の大型融資は連邦準備法第13条のこの条文を根拠に行われる。これは、3月に経営危機に陥った証券大手ベアー・スターンズに290億ドルの特別融資を実施した際の法的根拠でもある。なぜ、リーマンには適用されなかったのか。

リーマンの経営危機は数カ月かけてゆっくりと進行しており、市場もリーマンも「悪化していく経営に対して対処できる時間的余裕があったはず」と金融当局者は語る。しかし、世界130カ国で業務を展開する巨大保険会社AIGが突然消滅した場合、すでに脆弱な世界中の金融システムに予測不可能なインパクトを与える可能性があった。

AIGは低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連商品を大量保有するばかりか、社債や住宅ローン関連証券の焦げ付きリスクを保証するデリバティブ(金融派生商品)取引「クレジット・デフォルト・スワップ」の主要プレーヤーでもある。破綻の衝撃がこうした複雑な取引を通じて、欧米、アジア市場にドミノ式に波及する光景が金融当局者らの目に映ったとしてもおかしくない。

「リーマンの次」と市場の標的となったAIGは、資金繰り悪化による破綻を回避するため、FRBにつなぎ融資を要請する。ポールソン米財務長官はこの要請を突き放すが、FRBが有力金融機関に要請した最大750億ドルの融資枠設定が不調に終わってしまう。AIGの破綻が現実味を増してきたため、米政府として否定的だった公的資金による救済に追い込まれた格好だ。ポールソン米財務長官はAIGのウィルムスタッド会長兼最高経営責任者(CEO)に引責辞任を迫ったという。

AIG救済で米国発の金融恐慌はひとまず食い止められた。しかし、サブプライム問題の底は見えない。リーマンとAIGの“線引き”に破綻予備軍は脅えているだろう。FRBのバーナンキ議長とポールソン米財務長官には「公的資金による救済基準の明確な説明責任が求められてくる」(ラインハート元FRB金融政策局長)。


この記事は下記より引用しています。
【米金融危機】リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は (2008年9月17日 20:15 iza)
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