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AIG救済 最悪シナリオは避けた

米証券大手、リーマン・ブラザーズ破綻から広がった「世界金融恐慌」への懸念は、ひとまず和らいだ。米政府は16日、「リーマンの次」と目されていた世界最大級の保険会社、米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済を決めた。これを受け16〜17日の各地の株式相場は前日の急落から上昇に転じた。しかし、英銀行大手のロイズTSBと、同じく銀行大手で資金難にあるとされるHBOSの買収交渉が始まるなど、金融市場の動揺は続いている。

■FRB、9兆円融資

米政府と米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、AIGに対し、その資産を担保に850億ドル(約9兆円)を融資すると発表した。政府は見返りにAIG株式の79・9%を取得する。AIGは事実上、政府の管理下に置かれる。

16日のニューヨーク株式市場はAIG救済を歓迎し、ダウ工業株30種類平均は前日比141ドル51セント上昇。17日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均株価は140円7銭高の1万1749円79銭で取引を終え、欧州各国市場も反発して始まった。

FRBが州政府の監督する保険会社に融資するのは、極めて異例だ。根拠とされたのは「緊急かつ切迫した状況に限り、ノンバンク(銀行ではない金融会社)への貸し出しを認める」という連邦準備法第13条。

AIGは確かに切迫した状況にあった。サブプライム問題の損失処理で体力を消耗。格付け会社が15日にAIGの格付けを引き下げると、資金繰りは急速に悪化した。

16日にはAIG株価は1・25ドルにまで下落。米政府は民間金融機関に協調して支援するよう要請したが、各金融機関ともリスクを負う余裕はなかった。

■「劇的な方向転換」

リーマンを見捨てたばかりの米政府は「劇的な方向転換」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)に踏み切った。FRBは声明で「AIGの無秩序な破綻は金融市場の不安定さを一層増幅する」と説明。AIGは「too big to fail(大きすぎてつぶせない)」とされたわけだ。

AIGは、個人向けの保険や年金販売だけでなく、保険会社の再保険を引き受けたり、金融派生商品(デリバティブ)を販売。債権焦げ付きに備えるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)というデリバティブの扱いでは中心的存在だ。

AIGが破綻すれば、その衝撃は複雑な金融商品を通じて世界に波及する。このため「米当局の判断は市場には相当プラス」(エコノミスト)との声もある。半面、「政府の対応はその場しのぎ」との不信感も募る。リーマン、AIGの「次」があったとき米政府はどう判断するのか。市場は警戒を解けずにいる。


この記事は下記より引用しています。
AIG救済 最悪シナリオは避けた (2008年9月18日 4:19 iza)
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